リース資産、計上義務付け・新会計基準原案固まる

会計基準を決める民間組織である企業会計基準委員会はリース会計見直しの原案を固めた。リース取引で調達した設備機械を固定資産として貸借対照表（バランスシート）に計上しなくてよい現行の「例外規定」を廃止し、資産計上を義務付ける。ただ総資産が膨らむなど企業財務に大きな影響が出るだけに、実現には曲折も予想される。
企業会計基準委が30日に原案を決議する。新基準の適用を義務付けられるのは上場企業と会社法上の「大会社」（資本金が5億円以上または負債が200億円以上）。パソコンなどリース料総額が300万円以下の少額物件は除くほか、資金力に乏しくリースに頼らざるを得ない中小零細企業は適用除外とする方針だ。

http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2006062808820b1