企業結合に係る会計基準について

＜具体的な判断基準の概要（独立企業間の結合）＞
・　以下の3要件すべてを満たす場合　→　「持分の結合」と判定
・　3要件の一つでも欠ける場合　→　「取得」と判定
要件
（1）　結合の対価が議決権のある株式であること
（2）　結合後の議決権比率がおおむね55:45〜45:55の範囲
（3）　（2）以外の支配関係を示す一定の事実が存在しないこと

⇒＜持分の結合の会計処理：　持分プーリング法＞⇒簿価
⇒＜取得の会計処理：　パーチェス法＞⇒時価

http://www.azsa.or.jp/b_info/keyword/joint.html