M&Aに関する新会計基準

M＆Aに関する会計基準が変わる。日本の会計基準を国際会計基準へ近付けるコンバージェンスの一環で、
買収価格を算定する際に時価をより重視したのが特徴だ。強制適用は2010年4月からだが、2009年4月
からの早期適用も可能。新基準の企業財務への影響を探る。
（日本経済新聞2009年３月13日14面）

山崎製パンは2008年11月、不二家への出資比率を35％から51％へ引き上げて連結子会社化した。
グループ経営強化を狙って関連会社を連結子会社にするのは珍しいことではない。だが新M&A基準を適用したと仮定すると、山パンの連結決算で45億円の特別損失が発生することになる。
なぜか。新基準は連結する際に、先行取得した株式を時価で再評価するからだ。山パンは2007年4月に１株235円で約6800万株を取得、計165億円を投じた。この投資簿価は出資後に不二家が損失を計上したため、130億円に目減りした。
一方、追加出資は１株124円。この価格を時価とみなす。先行取得の約6800万株を時価評価した価値は84億円強になるので、投資簿価130億円との差額である45億円が損失になる計算だ。

（前掲紙）

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また「持分プーリング法」（簿価で合算）は廃止となり、時価評価で引き継ぐ「パーチェス法」に一本化されるそうです。