銀行取引について思うこと

最近シローンの組成について、銀行団や機関投資家に対して事業計画を開示することがあるのですが、売り上げを楽観的に見る程度ならいいのですが、マテリアルな
ファクターについて社内向けの計画と大きく乖離していることが明らかになってきました。
このまま資金調達が仮に組成できたとしたら、いくらディスクレイマーがあるにしても、さすがに誠実な態度の会社ではないと思いますし、後々大変な問題になると思っています。
そもそも職業倫理として許しがたいのではないかと思ってますが、こういった場合
どうすればいいんですかね・・・

連結調整時の利益剰余金期首残高

利益剰余金の期首残高は利益剰余金勘定の貸方に出る筈なのに、連結修正仕訳としては、利益剰余金期首残高は必ず借方に出るのは何故ですか?



会社単体の決算書は、前年度の決算書の数字を引き継いで作りますが、連結決算書は、毎期毎期、その期のグループ各社の単体決算書を連結合算して作ります。そして、連結仕訳は、「連結グループ各社の単体決算書を単純合算した決算書」に対して修正を加えて、「連結決算書」を作る仕訳です。通常は、
グループ各社の単体決算書の利益剰余金期首残高の集計額>連結決算書の利益剰余金期首残高 となるので、連結仕訳で、利益剰余金期首残高をマイナス(借方計上)して、連結決算書の金額になるよう修正する訳です。
(子会社が、当初、連結グループに入った時点で持っていた利益剰余金は、連結決算書上、親会社の持つ子会社株式と相殺消去します。つまり、始めに子会社の個別決算書に計上されていた利益剰余金は、連結決算書上はゼロになります。そこで、連結仕訳でマイナス(借方計上)します。2年目以降の、子会社の単体決算書上の利益剰余金は、始めの利益剰余金を引継いだものなので、毎期毎期、連結の開始仕訳で、その分をマイナスします。)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410691294

M&Aに関する新会計基準

M&Aに関する会計基準が変わる。日本の会計基準国際会計基準へ近付けるコンバージェンスの一環で、
買収価格を算定する際に時価をより重視したのが特徴だ。強制適用は2010年4月からだが、2009年4月
からの早期適用も可能。新基準の企業財務への影響を探る。
日本経済新聞2009年3月13日14面)

山崎製パンは2008年11月、不二家への出資比率を35%から51%へ引き上げて連結子会社化した。
グループ経営強化を狙って関連会社を連結子会社にするのは珍しいことではない。だが新M&A基準を適用したと仮定すると、山パンの連結決算で45億円の特別損失が発生することになる。
なぜか。新基準は連結する際に、先行取得した株式を時価で再評価するからだ。山パンは2007年4月に1株235円で約6800万株を取得、計165億円を投じた。この投資簿価は出資後に不二家が損失を計上したため、130億円に目減りした。
一方、追加出資は1株124円。この価格を時価とみなす。先行取得の約6800万株を時価評価した価値は84億円強になるので、投資簿価130億円との差額である45億円が損失になる計算だ。

(前掲紙)

http://www.cfonews.jp/
また「持分プーリング法」(簿価で合算)は廃止となり、時価評価で引き継ぐ「パーチェス法」に一本化されるそうです。

簿記一級 商業簿記 資本の部

    1. 資本の部は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等に区分する。
    2. 資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金に区分する。
    3. 利益剰余金は、利益準備金、任意積立金及び当期未処分利益(当期未処理損失)に区分する。
    4. 期末に保有する自己株式は、資本の部の末尾において控除形式により表示する。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei30/kaikei30.htm